政府は5日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約5千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。
立憲民主党の泉健太代表は5日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。16年4月に起きた熊本地震で、震度7の「前震」があった2日後に自衛隊規模を1万5千人とした前例との比較が念頭にある。
首相は、熊本には駐屯地などに元々1万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとして「道路の復旧状況も見て、現地態勢が整った段階で人数を増やしている。逐次投入との批判は全く当たらない」と説明した。
