再び納税の季節が到来したが、特区政府税務局は市民に対し期限内に税金を支払うよう注意を促している。１月３日の香港メディアによると、税務局は新型コロナの流行が徐々に沈静化するにつれ2022／23年の税金の追徴行動が再開され、同年に発行された追徴課税通知の数が前年を上回ったと指摘した。このうち税金の滞納により5％の追徴金が課せられた通知は25万2821件、前年比で22％増、金額は4億4500万ドル。10％の追徴課税通知は2万6000件を超え、その金額は2億1000 万ドルに達した。
税務局は納税者は納税通知書に記載されている納税日までに税金を支払わなければならず、大多数の納税者は期限内に納税していると述べた。期限内に税金を支払わない場合は通常5%の追徴金が課され、6 カ月を超えて滞納した場合は合計金額に対してさらに10%の追徴金が課される。2022／23年の経済環境と一部の納税者が直面する可能性のある財政難に対応して、政府は納税に関連する救済措置を実施した。22年6月から23年5月までに発行された2021／22年度の所得税、法人税の分割納税を認められた納税者は、一定の期間中、課徴金が免除される（上限は納税通知書の納税期限から1年）。
