氷見市は7日、断水解消による水道の通水エリア拡大が当面難しいとの見通しを示した。同日現在4200世帯に通水できていないが、復旧時期は見通せない状況である。
市の対策本部会議で神代太建設部長が説明した。現時点の通水・復旧エリアのへの配水は、水道用水受給協定に基づく県からの供給で賄っている。既に県との協定水量いっぱいまで使用しており、さらにエリアを拡大すると、配水池の水量が減少し、再び断水を招く恐れがあるという。拡大には、現在の通水・復旧エリアで漏水修理が進展し、配水量が減少することが必要であり、市は市民に節水を呼び掛けている。
復旧が遅れる4200世帯は主に北部、西部の46地区。このうち、市街地北部（北大町、栄町、諏訪野、間島の一部）は液状化と家屋倒壊の影響で、他地区より復旧が遅れる見通しだ。
氷見市は地震発生後、全域の1万4世帯で断水したが、徐々に復旧。7日午後6時時点の復旧世帯は9750世帯。飲料用には使えないがトイレなどに活用できる水が通る「通水世帯」を含めると9800世帯を数える。
