被災者に都営住宅を無償で提供へ。小池知事は、能登半島地震で被災した人たちに、都営住宅100戸を無償で提供する方針を示しました。
最大震度7を観測した石川県では、これまでの県内の死者が94人に上っています。発生から5日目となる1月5日も連絡が取れない安否不明者は222人いて、甚大な被害となった輪島市と珠洲市を中心に自衛隊や警察が安否確認や捜索を急いでいます。こうした中、小池知事は5日、都営住宅100戸を無償で提供する方針を明らかにしました。
小池知事：「「都営住宅を」と言ってもいろいろまだ整理もつかない状況だと思うが、そういう構えでいることを伝えることが、一つの安心や選択肢につながるのではないかと思っている」
無償提供の対象は、今回の地震による住宅の損壊などにより、住むことが困難になった世帯です。入居期間は最長1年間で、被災した県との調整がつき次第、受け付けを開始する予定です。
今回の事態を受け、義援金の募集が始まっています。東京都は、5日から都庁の総合受け付けなどに募金箱を設置しています。また日本赤十字社は、ゆうちょ銀行や郵便局の口座で振り込みを受け付けていて、石川県と富山県に配分されます。
※被災された方に無償提供される都営住宅には布団やガスコンロのほか、洗濯機、冷蔵庫などの電化製品も都が無償で用意します。
