イオンクレジットサービス（マレーシア）は８日、シャリア（イスラム法）準拠型のデジタル銀行事業を行う関連会社イオンバンク・マレーシア（旧ＡＣＳデジタル）が、マレーシア中央銀行と財務省から営業開始許可を受けたと発表した。イスラム式デジタル銀行として初の認可となる。
イオンバンクには、イオンクレジットと日本の親会社イオンフィナンシャルサービスが折半出資している。
イオンクレジットによると、デジタル銀行向けの新アプリを開発し、当初はイオングループの従業員向けの試験営業から段階的に開始する計画。今年６月までの実施を目指すとしている。
一方、通信大手アクシアタ・グループ傘下のフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）部門ブースト・ホールディングスと金融大手ＲＨＢバンクも同日、共同出資のデジタル銀行「ブーストバンク」が、2013年金融サービス法（ＦＳＡ）に基づく従来型免許でのデジタル銀行の営業開始許可を取得したと発表した。地場資本の陣営としては初となる。
ブーストバンクは近く、従業員や関係者など向けに試験営業を開始するとしている。
マレーシア中央銀行は22年５月、従来型のデジタル銀営業免許をブーストや配車大手グラブなど３者、13年イスラム金融サービス法（ＩＦＳＡ）に基づくシャリア準拠型免許をイオンクレジットなど２者に付与した。
グラブが率いる「ＧＸバンク」は昨年11月、他陣営に先駆けて一般客向けの営業を開始している。
