東南アジアの電子商取引（ＥＣ）大手ラザダ・グループ（本社・シンガポール）は、先日解雇した国内従業員の補償内容に関する交渉を、飲食業・関連業界労働組合（ＦＤＡＷＵ）と開始した。シンガポール全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）が６日の声明で明らかにした。
ＮＴＵＣは５日、「ラザダが労組への報告なしに解雇を実施したことは遺憾だ」との声明を発表。傘下の飲食業・関連業界労働組合は「解雇は受け入れがたく、人材開発省に裁量を委ねる」と記した書簡を同社に送っていた。
ＮＴＵＣによると、ラザダは３から５日にかけて専門職を中心に解雇した。一部のメディアは約100人が対象になったと報じている。ラザダは勤続１年ごとに２週間分の給与を解雇手当として提示しているが、労組は追加補償を求めている。
