●市内の不動産業、150件契約成立
珠洲市や輪島市、穴水町、七尾市の被災者が、新たな住まいをかほく市内に構えようとする動きが広がっている。同市内の不動産業「サンリーホーム」では9日までに約150件のアパートの賃貸契約が成立した。市内在住者の親や親戚が「いったん近くに移り住みたい」とするケースが目立つ。
同社によると、被災者がかほく市にいる子供など家族の家に身を寄せた後、いったんは近くに住もうと考えてアパートを借りており、間取りは2LDK以上が多い。物件はかほく市を中心に、内灘町などのアパートも借りられている。
契約以外に40～50件の問い合わせがあり、社員総動員して対応する。同社の小林和晃専務は「家は生活の根幹であり、困っていることがあれば、何でも相談してほしい」と話した。
●市民63世帯が応募 市営住宅の一時使用
かほく市は9日、地震で住宅被害を受けた市民を対象にした市営住宅の一時使用の申し込みを締め切った。63世帯の申し込みがあった。市は39戸を用意しており、10日に抽選する。
