岩手県と県内15市町は、能登半島地震の被災者がすぐに入居できる公営住宅の空き室約260戸を確保した。現地では避難所で亡くなる「災害関連死」の増加が懸念されており、無償での受け入れ準備を進める。大船渡市は11日、石川県輪島、七尾両市の事務負担軽減に向け、ふるさと納税の代理寄付受け付けを開始。自治体による支援の動きが広がっている。
県によると、10日時点で県の災害公営住宅22戸、盛岡、宮古、大船渡、一関、久慈、岩手、雫石など15市町の市営住宅など240戸を用意した。現時点で本県への入居要請はないが、他の市町村も空き室を調査中で、今後さらに増える見通し。国土交通省によると、全国で約6500戸が確保された。
入居には罹災（りさい）証明書が必要。県は家賃や敷金などを免除し、光熱費を自己負担とする予定。建築住宅課の高井知行総括課長は「被災地から遠い岩手だが、ニーズがあった際に迅速に対応できるよう市町村と連絡を取り合い準備を進める。長期に入居する『みなし仮設住宅』としての活用を含め、柔軟に支援する」と語る。
