馳浩知事は12日、石川県庁で会見し、応急仮設住宅を県内7市町で建設する方針を示した。応急仮設住宅はこれまで珠洲、輪島、穴水、能登の4市町で建設するとしていたが七尾、志賀、内灘の3市町からも要望があり、建設場所を選定しているとした。集会所や医療福祉の相談場所、子どもの遊び場なども設け、原則2年間の入居期間は延長も検討する。
帰宅困難な住民に対しては1次避難所から仮設住宅、公営住宅などを経て、自宅再建に至るまで、各種制度を活用して一貫して支援すると強調し「命を守るため、安心して支援を受けられる仮設住宅や2次避難所に移ってほしい」と呼び掛けた。
建物の被災状況を調べる応急危険度判定では、11日までに9市町で1万2727件を実施し、「危険」が3971件（31.2％）、「要注意」が3653件（28.7％）だった。危険性のない「調査済」は5103件（40.1％）だった。
