岩手県は、能登半島地震の被災地・石川県に仮設住宅の建設を支援する建築職の職員を派遣する。被災者の心のケアに向けては、医師らでつくる災害派遣精神医療チーム（DPAT）が12日に出発。避難生活の長期化を見据え、支援を続ける。
仮設住宅の建設は輪島市と珠洲（すず）市で着工した。県は職員3人を15～28日に派遣する。出発式を12日に県庁で行い、建築住宅課の広瀬栄司主査（46）は「過去に頂いた恩を胸に業務に当たり、東日本大震災の経験を役立てたい」と決意を語った。石川県内で施工業者と仮設住宅の配置計画を検討したり、建設工事の進行管理などを担う。
DPATは岩手医大付属病院の1チームで、同大神経精神科学講座の大塚耕太郎教授や保健師、看護師ら計4人が職員に見送られて矢巾町を出発した。同県七尾市の能登総合病院に入り、14～18日に医療支援に当たる。避難所にいる被災者の心のケアや精神科病院の支援などが想定される。
