馳浩知事は13日、石川県庁で記者会見し、市町と自衛隊、DMAT（災害派遣医療チーム）などが持つ避難所情報を、デジタル技術を用いて共有する仕組みを整えたと明らかにした。各機関の情報を集約することで、物資や医療が必要な避難所の的確な支援につなげる。
県はこれまで、市町が収集した避難所情報を県総合防災情報システムに入力し、各市町職員や政府などのリエゾン（情報連絡員）が確認できるようにしていた。自衛隊やDMATが持っている避難所情報は、口頭や紙ベースで伝えられていた。
今回、自衛隊とDMATが集めた情報をシステム上に入力して市町に伝える仕組みを構築。市町はこれらの情報も県のシステムに入力するようにした。県によると、自衛隊が独自に持っている自主避難所などのデータも加わり、従来よりも避難所情報の精度が高まるという。
県は集約された情報を的確な支援に役立てるほか、県防災ポータルなどで発信する。馳知事は「どこの避難所に何が必要か、情報を日々アップデートし、政策判断にも役立てたい」と述べた。
