情報サービスのTKC（宇都宮市鶴田町、飯塚真規（いいづかまさのり）社長）は15日までに、能登半島地震で被害を受けた事業者を支援しようと、国や被災した自治体などが公表している事業者向け支援策の情報をまとめた専用ページを開設した。
専用ページは同社北陸会のホームページに11日開設した。資金繰り対策、雇用対策、税務などに関する支援策について、支援策の区分別や国、県、市、金融機関の団体別に確認できるようになっている。最新の情報は週2回（水、金曜の夜間）更新するとしている。
同社はまた、被災した事業者の会計帳簿（今期と前期分の仕訳帳、元帳、月次の貸借対照表や損益計算書）の印刷や、パソコンの貸し出しを無償で行う。
対象は同社システムを導入している事業者。希望する事業者は、TKC会員の顧問税理士を通して依頼する。
