長崎市は16日、住環境を改善し、若い世代に選ばれる町を目指す「住みよかプロジェクト」の一環で、IoT（モノのインターネット）を活用した集合賃貸住宅の供給など新たに4事業（6実施者）を認定した。
同プロジェクトは現在21の事業を認定し、空き家の利活用などを実施している。
同日、市役所で認定式があり、鈴木史朗市長が認定状を手渡した。鈴木市長は「人口減少の一つの要因が住宅問題。長崎がより住みやすいまちになるよう協力してほしい」、出席者は「いろいろな企業とコラボして市の住宅課題を解決したい」「便利で豊かな暮らしを提供していく」とそれぞれ話した。
認定事業と実施者は次の通り。（敬称略）
▽若い世代に向けたリノベーション住宅の供給～空き家の利活用（中村塗装）▽暮らしを支える住みよい生活環境の創出～空き家活用から始まるまちのリノベーション～（明生興産）▽未来型集合賃貸住宅の供給～IoTと断熱リフォームで子育て世帯が住みよい住宅に～（十八親和銀行）▽同（福徳不動産）▽同（LIXIL）▽こども工務店～若い世代・子育て世帯に向けた「長崎市の“住”に関する魅力」の発信～（中村工務店）
