訪日外国人客の消費額が2023年に過去最高の5兆円超を記録する中、一部の外国人による消費税の免税制度の悪用が問題となっている。購入した免税品を、出国前に転売して利益を得ているとみられる事案が発覚。政府は免税制度の抜本的な見直しを検討しており、年末の25年度税制改正作業で結論を出す考えだ。
政府関係者によると、22年度に免税制度を利用して1億円以上購入した外国人のうち57人に対し、税関が申告通り免税品を持っているか抜き打ち検査したところ、所持を確認できたのは1人だけだった。
政府はいったん消費税を課して販売し、出国時に免税品を確認できれば還付する方式に見直す方向で検討している。
