福井県は1月17日、能登半島地震で住宅に被害を受けた県内の世帯に緊急被災者支援金を支給することを決めた。準半壊以上の世帯に10万円、一部損壊世帯に2万円。準半壊以上の被害を受けた世帯に対し、再建経費として被害度合いに応じて50万～300万円を補助する。必要な予算1500万円を17日専決処分した。
県のまとめによると、16日午後3時半現在、半壊があわら市の12棟、一部損壊が同市の92棟、福井市の5棟、永平寺町の2棟の計111棟となっている。
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準半壊以上の世帯に対する再建支援事業は、住宅の建設や購入、補修に要する経費を支援する。例えば、半壊、準半壊世帯の補修には50万円を上限に県が2分の1、市町が4分の1を補助。申請期限は2025年度中、工事の完了期限は26年度中としている。
専決処分にかかる財源には、能登半島地震の支援のため県に寄せられた寄付金を活用する。
17日開かれた県の支援本部会議では農林水産関係で園芸用パイプハウスがゆがむ被害が28棟、企業関係で壁の一部がはがれるなど82社で被害が出たとの報告があった。
オンラインで参加したあわら市の森之嗣市長は、市内事業者の被害額は温泉旅館を含め8億円程度に上るとの見通しを示し、施設や設備の復旧に県の支援を求めた。
