加藤鮎子こども政策担当相は18日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の利用時間に関し、26年度に全国でスタートする際「月10時間以上を検討している」と明らかにした。一部自治体で実施する試行的事業では月10時間を上限としており、保護者らから利用時間の拡大を求める声が上がっていた。千葉県松戸市の保育所を視察後、記者団に述べた。
加藤氏は「保育士や保護者から話を聞いて、制度の意義や、さらなる取り組みの必要性について、改めて認識した」とも語った。
こども家庭庁は、26日召集の通常国会に関連法案を提出し、具体的な利用時間を26年度までに内閣府令で定める方針。
