経団連の十倉雅和会長は18日、大阪市で開いた会員企業との懇談会で、中小企業の賃上げ余力を高めるため「（取引における）価格転嫁や価格上昇のネガティブな意識を社会全体で変革する必要がある」と主張した。大企業が中心の会員に向け、政府主導で下請け企業との取引適正化に努める「パートナーシップ構築宣言」への参加を呼びかけた。
終了後に記者会見した十倉氏は、今春闘で一部の大企業が高水準の賃上げ方針を示していることに「力強い動きが見えており、期待している」と述べた。その上で「中小企業の賃上げや、非正規社員の待遇向上に焦点を当て、しっかり取り組みたい」と強調した。
