総務省は19日、能登半島地震により交流サイト（SNS）で拡散した偽情報に関し主要なSNS事業者の対応状況を公表した。LINEヤフーやX（旧ツイッター）などは投稿の削除やアカウントの凍結を行った。総務省の検討会は今後、再発防止に向け、より具体的な対策や偽情報を投稿する要因の一つとされる閲覧数に応じて収益を得られる仕組みについて詳細を事業者から聴取する。
インターネットでの適切な情報流通の在り方を議論する検討会で明らかにした。この日は表現の自由に配慮しつつ、偽情報に対処していくため、より専門的に議論する作業部会の設置を決めた。
