●支援チームが発足
石川県は23日、能登半島地震の被災者向けの仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」、県内外の公営住宅に関し、3月末までに計約1万5千戸を確保すると発表した。22日時点で1万5千人超が避難所に身を寄せ、応急的な住居の需要は9千戸以上ある。県は支援チームを発足、被災者のニーズを把握しながら、生活再建の基盤となる住まい確保の取り組みを加速させる。
県によると、内訳は仮設住宅が3千戸、みなし仮設住宅が3800戸、公営住宅が県内800戸と富山、愛知両県や大阪府などの県外8千戸となる。仮設住宅は1月から3月まで毎月千戸ずつ着工し、このうち3月末時点で1300戸に入居できる予定。このため、3月末時点で提供可能な住まいの総数は約1万3千戸の見通しだ。
当初建設する仮設住宅は工期5週間でグラウンドや公園などに建てるプレハブを想定する。4月以降には、工期2カ月で市街地や空き地、各集落の空き地を活用した長屋ふうや戸建てふうの木造住宅も整備する。木造住宅は将来的に市町営住宅に転用する。
県庁で23日会見した馳知事は建設型の仮設住宅について「希望する方全員に提供したい」と強調する一方、用地の確保や水道などインフラの早期復旧が課題になるとし、市町と連携を進めるとした。
輪島、珠洲両市などでは既に仮設住宅の建設が進んでいる。石川県内の住宅被害は3万7130戸（22日現在）に及ぶ。避難生活の長期化で災害関連死のリスクが高まるとして、自治体はホテルや旅館への「2次避難」を呼び掛けている。
23日には仮設住宅の相談業務や避難者の健康管理のほか、避難先での行政手続きのサポートも担う「復興生活再建支援チーム」と、農林水産業や伝統産業、観光産業の再建に向けて地元ニーズを把握し、取りまとめる「なりわい再建支援チーム」も発足した。同日、県庁で発足式が行われた。
