自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け党福井県連が、県連所属の国会議員による県内党員向けの説明の場を2月4日に福井市内で設ける方向で調整していることが1月24日分かった。清和政策研究会（安倍派）の事務総長で、還流された分の政治資金収支報告書への不記載額が1019万円だったとする高木毅前国対委員長は出席するもようだ。
県連所属の国会議員は高木氏、安倍派の事務総長代理の稲田朋美幹事長代理、最高顧問の山崎正昭参院議員と、滝波宏文参院議員、顧問の山谷えり子参院議員の計5人。
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裏金事件について県連内からは「これまで国会議員から何の報告もなく、実態や原因も分からない」「まず県民に報告するのが使命だ」などと、地元で説明責任を果たすべきだとの声が強まっていた。
説明の場は、県連大会に次ぐ議決機関の総務会のメンバーを対象に開くとみられる。現時点で国会議員5人全員が出席するかどうかは不明。
高木氏は2018～22年の5年間で政治資金収支報告書の記載漏れが計1019万円あったと文書で発表したが、詳細については説明していない。稲田氏は派閥から還流された分の不記載額が計82万円あり、派閥に納めない「中抜き」の形で事務所の口座に残っていた未精算金が114万円あった。
山崎氏は還流額4万円との報告を派閥から受けているとし、滝波氏は還流はなかったとしている。
