ミャンマーの携帯電話サービス最大手を支援しているＫＤＤＩと住友商事は23日、日本語と英語でそれぞれ声明を発表し、ミャンマーでの事業を継続するとの方針を明らかにした。国際的な規範を尊重する企業として「ミャンマーにとどまり責任ある行動を取る」としている。
ＫＤＤＩと住友商事は、2014年から国営ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と共同で通信サービスを展開。21年２月の軍事クーデター後もＭＰＴの支援を続けており、両社に対して国際的な人権団体や民主派の市民などから批判の声が上がっていた。
両社は人権尊重への取り組みについて、人権コンサルタントを起用して、国際規範に基づく人権への影響評価を実施し、リスク低減や防止に向けた施策を講じたと説明した。
ミャンマーでの事業活動を取り巻く環境については、「現在も地域紛争が頻発するなど、非常に厳しい情勢が続いており、あらゆるビジネスが難しい状況に置かれているとの認識の下、さまざまな意見があると承知している」と指摘。その上で、コンサルタントの助言やステークホルダーとの対話から「ミャンマー国民のための通信網維持・確保が人権尊重上重要であると改めて確認できた」とし、ＭＰＴの支援を継続する姿勢を示した。
