基本法第２３条に関する現地立法作業が間もなく展開される。１月２６日付香港各紙によると、李家超・行政長官は２５日の立法会の対話型質疑応答で、立法は年内に完了させ、作業は「１日も早く進めていく」と繰り返した。李長官は今後の解説が「極めて重要」であり、林定国・司法長官と保安局の●炳強・局長が解説チームの体系的構築を担当し、ＳＮＳ上での中傷メッセージを対象とした「反論チーム」も設置される予定だ。
李長官は23条の立法を推進する中で、社会にはすでにコンセンサスがあり、「欠点と抜け穴」を補うために過去26年間果たされなかった憲法上の責任を果たす必要があると感じたと述べた。李長官は、2019年の「暴力デモ」事件の経験が社会を真に覚醒させたと指摘し、これまでの立法化の試みが失敗に終わったことについては「香港人が紳士的すぎる」からではないかと考え、「世界が険悪でオオカミが権力を握っていたことも知らなかった。当時は非常に多くの悪者と非常に多くの国が香港を虎視眈々と狙っていることも知らなかった。われわれはみな紳士だが、悪者に気をつけなければならない」と述べた。
李長官は「国家安全保障のリスクは現実に継続的に存在し、そして突発的であり、国家の安全が確保できなければ再び社会には安寧の日々がなくなる」と強調。 したがって23条の立法と「香港版国家安全法」や全人代の「528決定」との関係を適切に処理し、説明もしっかり行う必要があると指摘した。 政府関係者に加え、立法会議員にも協力してもらいたいと述べ、行政会議召集人で新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席が外国メディアに解説したことなどを評価した。【●＝登におおざと】
