青森労働局が29日に発表した青森県の外国人雇用状況によると、2023年10月末時点の県内の外国人労働者数は前年比1244人（28.7％）増の5584人で初めて5千人を超え、過去最多を更新した。増加率も過去最高で全国トップ。外国人労働者の雇用事業所数は前年比56カ所（6.4％）増の927カ所で、労働者数と同様に最多更新となった。
全国と比べると青森県の外国人労働者数が少ないことから、同労働局職業安定部の鈴木威至部長は「増加率は高くなる傾向にある」と指摘。その上で、増加の要因を「人手不足もあり、継続的に外国人材を雇用してきた事業所の取り組みが周囲に広がってきているのではないか」と分析した。
外国人労働者を国籍別に見るとベトナムが最も多く、全体の43.8％を占める2444人。次いで中国（香港、マカオを含む）614人、インドネシア598人、フィリピン460人、ネパール413人などと続いた。上位5カ国はいずれも前年比で増加。特にインドネシアは、前年の285人から2倍超に増えた。過去の雇用実績を基に受け入れが加速しているとみられる。
産業別では、水産加工などの製造業2085人、宿泊・飲食サービス業572人、農業558人など。
在留資格別で見ると「技能実習」が前年比23.6％増の2913人、「専門的・技術的分野」が69.5％増の1692人。
「専門的・技術的分野」のうち、労働力不足に対応するため19年に始まった「特定技能」の労働者は773人と、前年の315人から約2.5倍に増加。内訳は農業262人（前年125人）、介護213人（同63人）、飲食料品製造業169人（同86人）などとなっている。
雇用事業所の規模別内訳は30人未満が492カ所、30～99人が239カ所、100～499人が152カ所などと続いた。
