2024年度青森県当初予算の宮下宗一郎知事による査定が29日、県庁で始まった。昨年6月の知事就任後初の年間予算の編成が大詰めとなり、宮下知事は「これまでの慣例、前例にとらわれることなく、知恵を出し合い、力を合わせていい予算にしていきたい」と述べた。知事査定は2月1日まで。当初予算案は同22日に開会する定例県議会に提出する。
初日は総務部が青森県の財政事情などを説明した。30日からは各部局の事業の査定に入り、主要事業約70件が対象となる。冒頭のあいさつで宮下知事は、自身が創設した県教育改革有識者会議やこども未来県民会議、県民対話集会のほか、市町村長から受けた要望などを挙げ、「さまざまな会議体で寄せられた意見をしっかりと政策の新機軸として打ち出し、事業にすることが大切」と語った。
24年度予算は県基本計画「『青森新時代』への架け橋」に基づく取り組みのため50億円の予算要求枠を設定。若者の仕事づくりと所得向上、子どもを生み育てる環境づくりなどに関する施策の財源とする。県は例年、知事査定の前に各部局の予算要求額を発表してきたが、今回は知事交代に伴う新たな視点の事業が多く、流動的な部分が大きいため、要求額の公表は見送った。
18年度に6630億円だった県一般会計当初予算額は、新型コロナウイルス対策経費などで増加傾向にあり、21～23年度は3年連続で7千億円を超えた。23年度は7384億円だった。
