富山県の新田八朗知事は30日の定例会見で、能登半島地震の発生から約1カ月が過ぎ、26日に災害対策本部から復旧・復興本部に切り替わったことを挙げ、被災者の生活再建や産業の復興に全力を注ぐ意向を示した。県内では避難所が全て閉鎖され、断水も解消するなど状況が改善されてきているとし「フェーズ（局面）が変わった」と述べた。
新田知事は発災当初、避難所が最大417カ所開設され、約1万5千人が身を寄せていたが、26日に全て閉鎖されたと説明。断水世帯1万9千戸も復旧したことから「徐々に日常を取り戻している」との見解を示した。
住宅被害は、今後も増えると見込んでおり「被災者の生活再建は復旧・復興本部の大きな仕事」と強調した。
県内産業については、まだ全ての企業と連絡が取れておらず、被害総額が判明していないとした上で「ものづくりを中心とした産業を早く復興し、医薬品などの製品を供給することも本部の大事な役割だ」と力を込めた。
国が示した総合支援策「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」の周知に努め、活用を促すとした。
