岩手県は、県内事業者が取り組む地球温暖化対策の公表を始めた。再生可能エネルギーや省エネ施策の効果、二酸化炭素（CO2）の排出削減量などをホームページ（HP）で公開。ノウハウを共有し、優良事例を広めることで脱炭素化の加速につなげる。
エネルギー使用量または自動車保有台数が多い事業者は、条例で温暖化対策計画と実施状況届出書（通称・いわて脱炭素経営カルテ）の提出が義務付けられる。これまでは資料として保管していたが、2023年度に届出書を提出した199事業者のうち、同意を得た118（59.3％）を掲載した。
HPでは優良事例として複数の取り組みをピックアップしている。守山乳業葛巻工場は、フォークリフトの大半をガソリンを使わないバッテリー車に更新。充電に使う電力は100％再エネで賄うことで、22年度のCO2排出量を前年度比44％削減できたと報告した。
