福井労働局は1月31日、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）などについて、眼鏡枠製造業の「MIP」（福井県鯖江市北野町2丁目、堀江正洋代表）が約1575万円を不正受給していたと公表した。福井労働局や同事業所によると全額返還する意向で、既に一部を返還した。
同労働局によると、2020年9月～23年4月、実際は勤務していた従業員を休業させたとする虚偽の申請を行い、雇用保険加入の従業員対象の雇調金1537万2229円と、雇用保険未加入者対象の緊急雇用安定助成金38万172円を不正に受給した。同事業所は、雇調金の一部と緊急雇用安定助成金全額を返還した。
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同労働局は23年12月20日に支給決定を取り消し、返還を命じた。
雇調金などは事業主が休業や教育訓練を行って従業員の雇用を維持する場合、休業手当や賃金の一部が支給される。
