森屋宏官房副長官は1日の記者会見で、海上保安庁が1月29日に東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国が設置したとみられるブイを確認したと明らかにした。逆さまに転覆した状態で水没しており、機能していないという。日本政府は中国側に通報し、説明を求めている。
海上保安庁は航行警報を出した上で、付近を航行する船舶の安全を確保するため、ブイに発光物を取り付けた。
自民党外交部会などは2月1日、党本部で会合を開催した。昨年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のEEZで設置が確認された中国のブイに関し、即時撤去を要求すべきだとの考えで一致した。
