最大震度7を観測した能登半島地震では、家屋の倒壊や火災による消失で、甚大な被害が発生した。建物の再建には地震保険が活用できるが、地震保険の世帯加入率は地域によって大きなばらつきがある。京都府と滋賀県の加入率はそれぞれ全国35位、同30位と、いずれも全国平均を下回り、低迷が続く。今回の地震で被害を受けた石川県も40位だった。なぜ、低水準にとどまっているのだろうか。
保険の代理店が加入する府保険代理業協同組合（上京区）によると、地震保険は単独では契約できず、火災保険と合わせて契約する。地震や噴火、津波などで建物や家屋、家財などが損害を被った場合、一定の保険金が支払われる。
火災保険加入者の地震保険の加入率は、2022年で京都府は67.3％、滋賀県で69.2％と、全国平均の69.4％より低い。11年3月に発生した東日本大震災を機に、府は10年の39.7％、県は42.7％から大きく上昇したものの、他府県と比べれば低水準だ。今回、被災した石川県は64.7％、富山県も63.5％といずれも低かった。
これらの地域で加入率が低迷しているのはなぜだろう。要因の一つと考えられるのは、地震の発生確率予想の低さだ。
国の地震調査委員会が公表している20年の全国地震動予測地図のデータによると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、京都市で14.8％、大津市で12.7％。石川、富山両県では、金沢市で6.6％、富山市で5.2％だった。南海トラフ地震が発生すると予測されている高知市の74.8％、徳島市の74.5％などと比べるとかなり低い。
同組合の辻本完治理事長は「地震保険の加入を勧めても、『京都は地震が少ないから』と断られるケースが多い。全国でこれほど未曽有の災害が相次いでいても、京都は大丈夫というイメージが市民には根強い」と危機感を募らせる。
一方、一度でも大地震に直面したり、地震の発生確率が高いとされたりしている地域では、加入率が高くなっている。
東日本大震災で被害を受けた宮城県は89.3％で全国1位。震災前の10年は68.7％だった。南海トラフ地震が予測されている高知県が2位で87.5％。3位の熊本県は85.9％だが、熊本地震（15年）が発生する前年は62％だった。
今回の地震で最大震度6弱を観測し、過去にも新潟県中越沖地震などを経験している新潟県は73％と、石川、富山両県を大きく上回った。大阪府も18年の大阪北部地震後に10ポイント以上伸び、70.3％と全国平均を超えた。
京都府内でも、大阪北部地震後に加入率が伸びた自治体がある。八幡市（77.7％）、宇治市（74％）、長岡京市（73.8％）、亀岡市（73.2％）などが高く、震度5強や5弱を観測した影響とみられる。
花折断層が縦断する京滋で、地震は決して遠い地域の出来事ではない。府内では地震保険の加入を促進する動きもある。
府と京都市は、府保険代理業協同組合と、京都損害保険代理業協会（中京区）、日本損害保険協会近畿支部京都損保会（下京区）の3団体と、防災連携協定を締結。加入を促す広報や防災知識を普及する活動を行っている。
府災害対策課は「家屋が倒壊した場合、行政の支援金だけでの再建は難しい。いざという時に備えてほしい」としている。
■補償率に割高感も
地震保険の加入が伸び悩むもう一つの理由に補償の限度額がある。損害の程度が「全損」という最大の場合でも、火災保険で支払われる保険金の50％に抑えられており、「割高感があると感じさせる原因になっている」（京都府保険代理業協同組合）。
地震保険は、1964年の新潟地震を契機に作られた官民一体の保険で、国も保険金の支払いの一部を引き受ける。限度額が設けられている理由に、地震の発生は予測が困難で、今回のように、規模の大きい地震が発生した場合、被害は広域にわたり、損害額が巨大になるためだという。保険会社の担保力や国の財政には限界があるため、支払いに支障をきたさないように上限が設けられている。
地震保険の保険料は都道府県と建物の構造、保険金額、契約年数などによって決まっており、どこの保険会社で契約しても保険料は変わらない。
