2025年に予定されている大阪・関西万博に向け、県が出展事業費として2024年度一般会計当初予算案に4千万円を盛り込む方針であることが、2日までに分かった。県のPRやインバウンド（訪日客）拡大などが狙いで、万博を運営する日本国際博覧会協会から今春までに出展の内定が出る見通し。
大阪・関西万博は25年4月13日〜10月13日、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる。来場者は約2820万人、経済効果は約2兆円と試算されている。1月16日現在、160カ国・地域と9国際機関が参加を表明している。
万博のコンセプト「People’s Living Lab（未来社会の実験場）」を踏まえ、県は本県の優れた自然や歴史、文化を体現したデジタル技術による参加型展示で魅力を発信し、インバウンドにつなげたい考え。仮想現実（VR）映像やインターネット上の仮想空間「メタバース」などが想定される。
同協会によると、出展の内定が決まり次第、県に通知するとしている。
万博を巡っては岸田文雄（きしだふみお）首相が「オールジャパンで準備を進める」と予定通り開催する方針を強調する一方、会場建設費が上振れしていることなどから開催に批判的な声もある。
