岩手県一関市東山町などに石灰の石や砂で盛り土され、耕作できない白い農地が点在する問題で、市は2日、違反転用の疑いがある土地が4地域で計16.3ヘクタール確認され、国などに返還しなければならない農業関係の交付金は総額約1億6100万円に上るとの見通しを示した。10ヘクタールを超える白い農地に数年間にわたり、交付金が投入されていた。巨額の返済を迫られ、集落営農の維持が危ぶまれる地域も出そうだ。
この日の市議会議員全員協議会で示した。市農林部が試算したところ、中山間地域等直接支払交付金を受けている農地では13集落の11.3ヘクタール（54筆）で不適切な農地が確認され、返還見込みは約1億5860万円。多面的機能支払交付金では8団体の7ヘクタール（33筆）が不適切とされ、返還見込みは239万円。一部の農地は両交付金を重複して受けていた。
今後、違法でないと判断されても、交付金制度上、返還を免れることは難しいという。
