電力会社のカルテル問題をめぐり、中国電力の株主が当時の経営者など22人に損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論が開かれました。
この裁判は、株主17人が電力供給をめぐる「カルテル」問題で中国電力が公正取引委員会から課徴金の支払いを命じられ会社に損害を与えたとして、瀧本夏彦前社長など当時の役員など22人に課徴金に相当するおよそ707億円の損害賠償を求めているものです。
5日の第一回口頭弁論で原告団は株主や顧客などから信頼される企業になってほしいと陳述しました。
株主代表訴訟原告団 木原省治団長
「いまだに真相が明らかになっていない。、誰がいつどういう目的でカルテルを締結したのか。中国電力には、模範になるような企業になってもらいたい」
これに対し被告側は、請求の棄却を求めています。
裁判では、中国電力が当時の役員3人に対し内部調査費など6千万円を求めた裁判も併合して審理されます、
中国電力は公正取引委員会の処分取り消し自体を求める訴えも起こしていて、その結果次第で対応を検討するとしています。
