エディオンで不適切免税　国税、1億7千万円追徴

　消費税の免税販売要件を満たさない取引があったとして、広島国税局が家電量販大手「エディオン」（大阪）に対し、2022年3月期までの4年間で約1億7千万円を追徴課税したことが6日、エディオン側への取材で分かった。

　免税販売は、外国人観光客などが自分で土産物として日本国外に持ち出す場合に認められ、転売目的の購入や本人確認が不十分な場合は適用されない。

　同社は修正申告を済ませ、全額を納付したと回答。「指摘を真摯に受け止め、厳格な免税販売に努めている」とコメントした。