多摩地域の自治体も2月7日から新年度予算案を続々と発表しています。多摩市は、親の就労に関係なく子どもを幼稚園や保育園に預けることができる「こども誰でも通園制度」を始めることを明らかにしました。
多摩市 阿部市長：「国の誰でも通園制度を利用することで、これまで保育園・幼稚園に関わることができなかった保護者のみなさんに、気軽に幼稚園・保育園を使っていただいて…」
「こども誰でも通園制度」は国が進める子育て対策の一環で、親の就労に関係なく子どもを幼稚園や保育園に預けることができるというものです。多摩地域の自治体としては初めてこの制度を活用し、市内の2つの幼稚園と2つの保育園で5月ごろから開始します。対象となるのは生後6カ月から3歳未満の子どもで、1人あたり月160時間まで預けることができるということです。
東村山市の新年度予算案では、子ども政策や街づくりに重点を置く一方、老朽化した施設の見直しも示し、「運動公園プール」の廃止が発表されました。
東村山市渡部市長：「適切なビルドと適切なスクラップを両方組み合わせることで、街の価値を上げつつ、財政の持続可能性を維持、強化をしていきたい」
東村山市によりますと、運動公園プールは1974年に開設され、50年にわたって近隣住民たちに親しまれてきました。しかし施設の老朽化は進み、最大で年間10万人いた利用者も近年では1万人ほどに減っていたということです。そうした状況を含め市が施設の運営にかかる費用を調べた結果、今後30年間で9億円以上がかかると判明。費用対効果の観点から廃止する判断を下しました。
多摩地域では7日、3つの自治体が予算案を発表しました。なかでも注目の街づくりの取り組みを紹介していきます。
まず、東村山市です。志村けんさんの銅像もある東村山駅東口の再開発を進めていて、駅前広場の再整備などに5300万円ほどの費用を見込んでいます。
次に多摩市です。市内の中心地である多摩中央公園の全面改修を進めていて、改修工事や緑の拠点の整備に14億円ほどの予算がかかるとしています。
最後に小平市です。私鉄路線の駅として最も古いとされている、小川駅の再開発です。駅前ビルの建設に対する補助の費用など22億円ほどを盛り込む方針です。
