長崎県内で刑法犯罪が3年連続増加 不同意性交等罪の認知件数が押し上げ

 長崎県警は8日、2023年の県内犯罪概況を発表した。刑法犯の認知件数は3786件(前年比542件増)と3年連続で増加した。昨年7月の刑法改正で強制性交等罪などを改称した不同意性交等罪の認知件数が大幅に増え、件数を押し上げた。
 凶悪犯の認知件数は47件(同32件増)で、内訳は殺人5件(同4件増)、強盗2件(同2件増)、放火2件(同2件減)。不同意性交等罪は38件(同28件増)で、県警刑事総務課は「構成要件が変わり、受理のハードルが低くなったため」と分析している。
 この他の認知件数は窃盗犯2129件(同325件増)、詐欺や横領など知能犯520件(同85件増)、風俗犯78件(同10件増)だった。
 認知件数の増加に伴い、摘発数も2184件と前年より262件増えた。一方、検挙率は57.7%で前年比1.5ポイント低下。人口10万人当たりの刑法犯認知件数を示す「犯罪率」は295.1件で、全国で5番目に低かった。
 特別法犯では公選法違反5件(同4件増)、銃刀法違反27件(同8件増)、覚醒剤取締法違反25件(同8件増)の摘発などがあった。

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