自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日、国会内で会談し、能登半島地震の被災者支援のため税軽減措置を1年前倒しする法案を早期に処理する方針で一致した。20日に衆院通過させ、参院で来週中にも成立する見通しだ。
法案は住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税や住民税の軽減措置を1年前倒しする内容。本来は2024年の所得に適用されるのを、23年の所得に適用し、確定申告に間に合うようにする。政府は16日に閣議決定し、国会提出する予定だ。
会談に先立ち立民、日本維新の会、共産、国民民主の4野党国対委員長会談で早期処理の方針を共有した。
