「ライドシェア」です。自家用車を使って一般のドライバーが有料で客を運ぶサービスで、海外では利用者が拡大しています。タクシードライバー不足を背景に、政府も4月から都市部や観光地で「日本版ライドシェア」を解禁します。現在、詳しい内容を検討していますが、タクシー会社が運転手の教育、運行管理を担い、配車アプリを使って依頼する形となる見込みです。県内屈指の観光地・軽井沢町は県内で初めて導入することを決め、14日、タクシー協会と配車アプリの会社と協定を結びました。
海外からの観光客も多く訪れていた14日の軽井沢。
（記者リポート）
「観光客の回復によるタクシー不足を受け、軽井沢で新たな取り組みが始まろうとしています」
その取り組みとは…
軽井沢タクシー協会・松葉和彦会長：
「“日本型ライドシェア”の導入です。ライドシェアドライバーを雇用し、供給の絶対量を増やし、タクシーの不足を補おうと」
町は14日タクシー協会、アプリの運営会社などと協定を結び県内で初めてゴールデンウィークから「日本版ライドシェア」を導入すると発表しました。
背景にあるのは観光客の回復とタクシードライバー不足です。
町によりますと去年7月・8月の観光客はおよそ300万人でコロナ禍前の8割程度まで回復しました。
一方、タクシードライバーは減少。現在、町内5つの会社でタクシーは135台。需要に対応できない状態となっています。
軽井沢タクシー協会・松葉和彦会長：
「世間からは『軽井沢はタクシーが捕まらない』『電話しても相当な時間がかかる』と言われている。軽井沢町におけるタクシーの供給不足の現状を何とか打破したい」
日本版ライドシェアの導入に観光客は歓迎する一方、安全面などへの不安の声も聞かれました。
東京から：
「いいなとは思うんですけど、事故が起きた場合にどう対応するのかとか、背景がしっかり見えれば利用したい」
千葉から：
「便利にはなるんじゃないですかね。ちょっと怖い部分もありますよね」
協定ではタクシー会社が一般ドライバーの教育、運行管理をしっかりと行うとしています。
また、道をよく知る町職員のOBなどにも声をかけ、ドライバー確保に努めます。運行台数などは今後決めるということです。
軽井沢タクシー協会・松葉和彦会長：
「タクシーが不足している以上、（ライドシェアに）頼らないといけない。日本版ライドシェアを入れることで供給量が増える。（事業者と利用者）ウィンウィンにいくとありがたい」
県のタクシー協会は軽井沢町以外でも導入を検討しています。特に白馬エリアはドライバーが不足していて今後、国が詳細なルールを決めた後、議論を進めたいということです。
