Yoshifumi Takemoto
［東京 １５日 ロイター］ - 新藤義孝経済財政相は１５日、２０２３年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となったことを受け記者会見で、日銀の金融政策は個人消費や先行きリスクを含め総合判断され、その具体的手法は日銀に委ねられる、との見解を示した。そのうえで「政府としては密接な連携のなかで賃金上昇を伴う物価目標の達成に向け適切な金融政策運営を期待する」と述べた。
＜ＧＤＰ４位転落、構造改革急務＞
２０２３年暦年の名目ＧＤＰがドイツを下回り世界４位に転落したことに関し、「日本として更なる構造改革が一刻も早く必要」と強調した。同時に、「為替円安やドイツの高い物価上昇率も影響した」とも述べ、日本の国際的な地位について「このことのみで心配する必要はない」とも述べた。
＜消費マイナス、物価上昇や暖冬影響＞
新藤経済財政相は１０－１２月期ＧＤＰに関する談話も発表し、内需について、個人消費はサービス消費の回復一服に加え、物価上昇や暖冬の影響もあり３四半期連続のマイナスとなったと指摘した。
設備投資は、供給制約もあって、建設投資が減少し３四半期連続のマイナスとした。
「賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いており、設備投資は堅調な計画が実際の投資として実現することに時間がかかっている」と表現した。
政府としては総合経済対策等を速やかに実行するほか、「あらゆる政策を総動員して、賃上げの取り組みを強力に後押しする」と強調。「給付金や定額減税によって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費の拡大につなげる」とした。
