内容が捏造されていたり、ウソだったりする、いわゆるフェイク情報を巡り、15日、鳥取県は対応実証チームを置き安心情報などを発信していく方針を固めました。
鳥取県 平井伸治 知事
「フェイク情報に行政としてどう向き合うか、対応実証チームを設けて専門家のアドバイスを得ながら慎重に実証を重ねていく」
フェイク情報は、能登半島地震でSNSなどで発信されて救助活動の妨げとなったり、アメリカの大統領選で流され人権侵害につながったりと、問題が顕在化しています。
特にAIで作られたウソのニュース映像などは、本物と見分けがつきにくく多くの人が信じてしまう傾向にあります。
鳥取県は「行政が正しい情報を流すことが重要」との専門家の研究会の意見を踏まえ、新年度予算に「フェイク情報対応実証チーム」の設置を計上し対応に乗り出すことにしました。
具体的には、地域の重要な事項についてネットの拡散情報を収集し、フェイクと懸念される情報を洗い出し、正しい情報や注意喚起を発信することにしています。
県は、行政として何ができるかを見極め、慎重に実証を重ねることにしています。
