兵庫県加東市は、市内の社会福祉法人2団体に委託している「障害者相談支援事業」「生活困窮者自立相談支援事業」について、本来は消費税が必要なのに非課税として委託していたことを明らかにした。税務署と協議した上で、2018年度分以降について2法人が修正申告。市は補償や契約変更分として計約900万円を支払う方針。
15日の市議会産業厚生常任委員会で報告された。
同市によると23年10月4日、国が相談支援事業を巡って「非課税と誤認されている事例がある」として、全国の自治体に確認を求める通知を出した。調べたところ、同市でも非課税として委託し、受託した法人も消費税を未納だった事例が判明。市は2法人に説明して修正申告を依頼し、いずれも23年末までに延滞税を含めて完納された。
同市は修正申告された消費税と延滞税に相当する額の補償と、本年度分の委託契約に消費税相当額の追加を行う。いずれも一般会計補正予算案に計上し、3月の市議会本会議に提出する。（岩崎昂志）
