政府が、ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることが16日分かった。延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。食品をはじめ物価全般の上昇が続いており、家計支援を継続する必要があると判断。度重なる延長で国の財政負担が膨らんでいることから、支援を終える「出口」に向け、補助の段階的な縮小も併せて検討する。
ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は引き続き検討課題とし、解除を求める国民民主党の動向を見極めたい考えだ。
補助金は22年1月に開始し、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策として延長を重ねてきた。昨年11月に策定した経済対策で今年4月末までの継続を決め、補正予算で財源を積み増した。
物価上昇に賃金の伸びが追いついていない中で、ガソリン補助は家計の負担軽減につながる半面、補助金の予算総額は既に6兆円を超え、国の財政負担が増している。化石燃料への補助は脱炭素政策に逆行するとの批判もある。
