島原病院、急性期病床を2割休止　地域医療構想に基づき3月から

　長崎県島原病院（蒲原行雄院長、島原市下川尻町）は15日、急性期病床（242床）の約2割（47床）を3月から休止すると明らかにした。この体制で運用に支障がなければ、今夏開かれる予定の県南地区地域医療構想調整会議に正式に削減を申請する方針。
　県地域医療構想に基づく措置。地元官民でつくる島原病院運営協議会で説明した。救急救命や集中治療に対応する高度急性期8床、感染症4床は維持する。
　地域医療構想は、団塊世代が75歳以上になる2025年以降の地域医療体制を見据えて各都道府県が策定。病床数について本県は、2万1346床（15年時点）を25年までに1万6862床へ約21％削減する予定。
　同協議会で、同病院の河本卓也事務部長が島原半島3市の将来推計人口や近年の入院患者数の推移を示した上で、急性期病床の休止・削減方針について説明した。同協議会委員の金子忠教副市長は「島原半島では高齢化が想定されている。一気に減らして大丈夫か」と質問。蒲原院長は「（コロナ禍前の）2017年から見ても満床になった時期はなく、200床を超えないくらいで推移している。（今後も）超過する可能性は高くないと考えている」と答えた。