[ロンドン １６日 ロイター] - 米、英、カナダの３カ国は１６日、外国による情報操作や、世界的に民主主義や人権を弱体化させることを目的とした行為について、引き続き「深い懸念」を抱いているとする共同声明を発表した。
「今こそ、外国による情報操作の脅威に対して、情報操作に対する耐性と対応力を強化することを目指す、志を同じくする国々の連合体を構築する集団的なアプローチが必要だ」とした。
米英のほかインドなど、世界の経済生産の６０％以上を占める国々がこの１年で選挙を予定していることもあり、世界の主要国はソーシャルメディアを通じた誤情報拡散への警戒を強めている。
３カ国は、米国が１月に発表した外国の情報操作への対抗に関する枠組みを支持。この枠組みを利用して、パートナー諸国における耐性を構築するとした。
「情報操作のボーダーレスな性質を考慮し、ルールに基づく秩序にコミットする全ての志を同じくする国々が、この脅威を特定し、対抗するために協力することを求める」と強調した。
