名古屋市教育委員会が校長会など教員団体から金品を受け取っていた問題で、2023年度に校長らの推薦名簿を提出した団体の約8割が金品を提供し、1団体で最大年6万円に上ることが19日、市教委の内部調査で分かった。市は同日、事実関係を解明するとともに、再発防止を提言するため、大学教授や弁護士らによる調査検証チームを設置した。
市教委は当初、23年度に86団体が推薦名簿を提出し、そのうち少なくとも半数以上が1団体当たり年5千～3万円の金品を提供したと説明した。
その後、調査した結果、金品提供は60団体以上で、複数回提供したケースを含めると最大年6万円だったと確認した。
