高知県は南海トラフ地震対策について、能登半島地震を踏まえてライフラインの復旧に長時間かかることを想定し、対策の見直しを図っていくことを確認しました。
県は2月19日、能登半島地震の被害状況をふまえた南海トラフ地震対策の方向性と具体的な対策の強化について話し合いました。
能登半島地震では、中山間地域や沿岸部の地域が被害にあう中、道路の寸断が相次ぎ孤立する地域が多数発生。支援物資の配送が十分に行き届かず、ライフラインの復旧の遅れや避難生活の環境の悪化などが問題になっています。
こうした状況を踏まえ、県では道路の寸断の長期化に備え、物資の輸送におけるヘリの離着陸場の追加整備やドローンの活用の検討、備蓄品を地域ごとに保管する「分散備蓄」の促進、市町村をまたぐ「広域避難」体制の強化、水道インフラの耐震化の促進や道路の早期復旧を図るための小型重機の使用の検討など、対策の見直しを進めることを確認しました。
県では、新年度から能登半島地震の被災地で現地調査を行い、南海トラフ地震対策の強化をさらに進めることにしています。
