山形市が中華そば（外食）消費額で2年連続全国1位となった総務省の家計調査に関し、市内のそば店などでつくる山形麺類食堂協同組合（寺崎利彦理事長）は19日、調査項目に単独で日本そばを設けるよう求める要望書を市に提出した。「日本そば・うどん」とまとめて集計されており、“そば王国山形”の実態をつかみきれていない状況だとした。組合は「ラーメンと同様に山形のそばで地域を盛り上げたい」と話した。
市によると、先に公表された2023年の家計調査では、「日本そば・うどん」で山形市の1世帯当たりの消費額は9125円と全国5位だった。1位は高松市で1万8994円。仮にそばとうどんを分けて集計すれば、「寒ざらしそば」「天保そば」を含め、四季折々の味を楽しめる山形市が全国トップになる可能性もあると見込む。
寺崎理事長が市役所を訪れ、佐藤孝弘市長に要望書を手渡した。寺崎理事長は「山形のラーメンが知れ渡ったのは誇り。今度はそばをクローズアップし、1位になれば地域が活性化する」と期待した。佐藤市長は「山形のそばはブランド化されているが、もう一段、前に進められるようにしたい」と話し、集計項目が改定されるタイミングなどを調査して対応する考えを示した。
市は24年度、大都市圏でプロモーション活動を展開する「そば消費額日本一プロジェクト」を計画しており、関連予算案を市議会3月定例会に提出する。
