厚生労働省は能登半島地震からの生活再建支援として最大600万円を支給する新たな仕組みに関し、高齢者や障害者がいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯やひとり親世帯、被災によって離職した人がいる世帯などを対象とする方針を固めた。石川県内の6市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する。近く詳細を公表する。関係者が21日、明らかにした。
被災者生活再建支援法に基づき最大300万円を支給する現行制度に追加して最大300万円を支給する。政府は当初、高齢者や障害者がいる世帯が対象と説明していた。その後、資金の借り入れや返済が困難な現役世代も含めるとしていた。
