多様な人材活躍重視へ
調査は、経団連の会員企業を対象に昨年８～９月に実施し、286社から回答を得た。
企業行動憲章とは、会員企業の行動原則をまとめたもの。調査では、憲章実践のための具体的な取組み方針を示した「実行の手引」の各項目について、「過去３年程度を振り返ってとくに強化した取組み」と「今後３年程度を見据えてとくに強化する取組み」を尋ねた。
今後３年の対応として、「多様な人材の就労・活躍を促進する人事・処遇制度の構築・拡充」に強化して取り組むとした企業の割合は55％（157社）だった。過去３年で取り組んだ39％（112社）から16ポイント増加している。「従業員のキャリア形成や能力開発・スキルアップ」を強化する企業は31％（90社）で、過去３年間から14ポイント増加した。いずれも関心が高まっている状況がうかがえる。
