暖冬少雪に伴い、県は22日、県管理道路を担当する除雪業者の人件費を一定程度保障する制度「稼働保障費等運用基準」を初めて本格適用する状況だと明らかにした。記録的な少雪だった2019年度の課題を踏まえて設けた制度で、1月末時点で約4億2千万円を支払う見込みと説明した。
委託工区は計50で、保障費は工区ごとに異なる。除雪車が出動する10センチ以上の降雪があった日数を過去10年で平均化し、「基準日数」を設定。この日数と、深夜帯に除雪車両が稼働すると想定した時間などを掛け合わせ、保障費を算出している。
23年度は対象車両284台、作業従事者568人で計約8億円を計上している。稼働実績を踏まえると、1月末時点で4億2千万円が保障費に充てられる。金額は各総合支庁管内でばらつきがあり、最も多いのは村山総合支庁（本庁舎）で、最少は最上総合支庁になるが、今後の降雪状況によって変動する可能性がある。
県議会建設常任委員会で説明した。同制度は20年度に作られ、降雪状況に左右されることなく作業員を確保し、持続可能な除雪体制を構築することを目的としている。県は「シーズン終了後、受託業者から実情を聞き取り、他県の制度と比較しながら検証する」とした。
