立法会は２月２１日、旧正月明け初の前庁交流会を開催し、基本法第23条の立法などの問題を議論した。２２日付香港各紙によると、特区政府保安局の●炳強・局長は会合後記者団に対し、23条に関する諮問期間が終了した後、政府は立法法案を提出する予定だが、23条の立法作業を中傷する者がさらに増えることが予想されると述べた。それらには外部勢力または海外に渡った香港市民が含まれる可能性があるという。●局長は市民が真相を理解することを期待し、「対応・反論チーム」がすべての中傷に反論すると繰り返した。
●局長は、議員らが交流会で市民の意見や懸念を反映しており、その内容は主に3つの側面に分けられると指摘。第一に扇動目的の犯罪で、議員らは「政府批判が犯罪に当たるかどうか」を懸念していた。●局長は「ノー」と強調し、法律や規制は主に一部の扇動的で挑発的な言葉を対象としてすでに施行されており、それらが事実と政府に対する正当な批判に基づいている場合、それは違法ではないと説明した。第２は国家秘密で、国家の安全を危険にさらす可能性のある合理的な権限のない公開を含む3つの主要な要素と、中央政府と特区政府の重要な決定を含む7つの分野が含まれている。「意図」が必要なので、一般的に市民の調査・分析によって出た結果は違法ではない。第３は域外干渉罪で、外国勢力と協力し、不当な行為で干渉の効果を達成、すなわち香港の選挙、立法会、裁判所の運営に影響をもたらすこと。3つの要素を総合して初めて犯罪になると強調した。【●＝登におおざと】
